事件別－薬物事件

～違法薬物事件・薬物犯罪を起こしたら～

①すぐに弁護士に相談

覚せい剤・大麻・麻薬及び向精神薬・危険ドラッグ等の違法薬物事件を起こしてしまった又はその容疑をかけられたら、素早い対応が必要になります。そのまま放っておくと、警察に逮捕され、厳しい刑事処分を受けるリスクが高まります。直ぐに弁護士に相談しましょう。

②逮捕勾留からの釈放保釈

警察に逮捕されてしまったら、会社や学校に行けなくなり、懲戒解雇や退学の危険が生じます。少しでも早く釈放保釈による身体解放を実現するために、弁護士を通じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張していくことになります。身体解放は簡単に認められるものではないので、専門的な観点から素早く動いて対応していくことが必要になります。

③更生・社会復帰支援

実際に薬物を使用しているのであれば、二度と薬物に手を出さないための方策を検討していくことになります。管理監督者となってくれる人を探し、必要であれば薬物依存症治療の専門医療機関（病院）や自助組織を利用し、薬物依存からの脱却と生活再建を実現していくことになります。薬物は他の人から勧められて使用して、その人間関係から抜け出せなくなることも多いので、きちんとそのような人と関係を断絶していくことも検討することになります。更生や再発防止に向けた活動が裁判所に評価されれば、刑罰が軽くなり、執行猶予又は大幅な減刑につながります。

④自首・出頭付添

状況次第では、警察に自首・出頭をした方がいいこともあります。自首・出頭をすることで、逮捕されるリスクを低くしたり、最終的な刑事処分が軽くなる可能性があります。しかし、自首・出頭は状況に応じて計画的に進める必要がありますので、弁護士とよく相談してからしましょう。弁護士による自首・出頭の付き添いによって、より確実に進めていくことができます。

⑤犯罪成立を争う

騙されて知らないうちに薬物の売買や受け渡しの道具として利用され、警察に逮捕されるケースも多いです。薬物の使用や売買等を実際にはしていないのであれば、不起訴や無罪を勝ち取るために対応しなければなりません。自分は犯罪をしていないから大丈夫だ、と安易に考えたら後に取り返しのつかないことになってしまいます。きちんと弁護士を立てて犯罪の成立を争っていくことになります。

～刑事事件はスピード対応が必須～

違法薬物や薬物犯罪などの刑事事件は、手続きが刻一刻と進んで行きます。対応が遅れると、逮捕勾留による身体拘束の長期化のリスク及び刑事処罰のリスクが大きくなってしまいます。刑事事件はスピード対応が必須です。

捜査段階で警察に逮捕された場合、比較的長期（１０～２０日間）の身体拘束である勾留が決まるまでは最大で７２時間しかありません。逮捕後に勾留されてしまった場合は、多くは１０～２０日で検察官による起訴・不起訴の処分が決まり刑事裁判になるかどうかが決まります。刑事裁判になってしまうと約９９．９％は有罪として刑罰を受けることになってしまいます。

限られた時間の中でいかに有利な事実や状況を作り上げられるかが重要です。早期の事件解決を期待するのであれば、身柄解放はもとより示談締結などの活動を早い段階から着手していく必要があります。示談が早期にまとまれば、不起訴処分を勝ち取ることも十分に期待できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では数少ない、刑事事件少年事件を専門的に扱う刑事総合法律事務所です。違法薬物事件・薬物犯罪の解決実績も豊富で、薬物事件をはじめとした刑事事件少年事件に精通した弁護士が、スピード感を持って事件処理にあたっています。

刑事・少年事件に精通した専門人材を揃え、どんな事件にも万全の体制で早期解決を目指していきます。刑事事件は手続きも厳格に定められており、専門的な知識が必要になってきます。違法薬物事件・薬物犯罪について、事件に即した迅速な解決をお望みであれば、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

～事件ごとの具体的な弁護活動～

覚せい剤

覚せい剤取締法によって、使用・所持・譲渡・売買・輸出入・製造などについて規制と罰則を定めています。

覚せい剤は、依存性が強く依存症状が深刻化する危険が高い薬物で、前科者による再犯も非常に多くなっています。逮捕件数も非常に多く、覚せい剤で検挙された被疑者や犯人は、逮捕・勾留されるケースがほとんどです。

覚せい剤取締法違反で裁判になった場合、初犯の単純使用や所持を除けば懲役実刑判決を受けることが多く、営利目的が認められれば初犯であっても懲役実刑判決の可能性が極めて高くなります。

身に覚えがないにも関わらず覚せい剤取締法違反罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。覚せい剤取締法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったのかどうかが重要なポイントになります。また、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することも重要になります。

実際に覚せい剤取締法違反事件を起こしている場合でも、職務質問、所持品検査、採尿・採血、捜索・差押え、逮捕、取り調べなどの捜査の過程で重大な違法行為があれば、違法収集証拠の排除を主張することで不起訴処分又は無罪判決に向けた弁護活動を行います。

覚せい剤取締法違反罪の成立に争いのない場合には、覚せい剤への依存性又は常習性がないこと、再犯の危険がないこと、共犯者間での従属的な立場などを裁判官に理解してもらい、量刑を軽減するような弁護活動を行います。覚せい剤などの薬物犯罪に手を染めないための具体策実施と環境作りが減刑及び執行猶予付き判決を獲得するうえで重要です。

覚せい剤取締法違反罪で逮捕・勾留されてしまった場合には、事案に応じて、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。

大麻

大麻取締法が、所持・譲渡・売買・栽培・輸出入などについて規制と罰則を定めています。使用について罰則規定はありません。

大麻（別名マリファナ、ガンジャ、ハッパなどとも呼ばれる）は、若者を中心に検挙件数が非常に多く、薬物犯罪の前科者による再犯も多くなっています。また、大麻などの薬物犯罪で検挙された被疑者や犯人は、逮捕・勾留されるケースが多くなります。

大麻取締法違反で裁判になった場合、初犯の単純所持や譲り受けを除けば実刑判決を受けることが多く、営利目的が認められれば初犯であっても実刑判決の可能性が極めて高くなります。

身に覚えがないにも関わらず大麻取締法違反罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。特に、大麻取締法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったのかどうかが重要なポイントになります。アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することも重要になります。大麻などの薬物の量が極めて微量であったとか他人の管理する場所や物の中から見つかったという事情がある場合であれば、大麻所持の事実や所持の認識を争うことで、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する余地があります。

実際に大麻取締法違反事件を起こしている場合でも、職務質問、所持品検査、採尿・採血、捜索・差押え、逮捕、取り調べなどの捜査の過程で重大な違法行為があれば、違法収集証拠の排除を主張することで不起訴処分又は無罪判決に向けた弁護活動を行います。

大麻取締法違反罪の成立に争いのない場合には、大麻への依存性又は常習性がないこと、再犯の危険がないこと、共犯者間で従属的な立場であったことなどを裁判官に理解してもらい、量刑を軽減するような弁護活動を行います。

ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら、薬物関係者との接触を断つ、専門の医療機関で治療を受けるなど、薬物犯罪に手を染めないための具体的方策の実施と環境作りが減刑及び執行猶予付き判決を獲得するうえで重要です。

大麻取締法違反罪で逮捕・勾留されてしまった場合には、事案に応じて、逮捕手続きに違法があったこと、逃亡や証拠隠滅の危険がないことなどを主張して、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。

麻薬及び向精神薬

麻薬及び向精神薬取締法が、使用・所持・譲渡・売買・輸出入・製造などについて規制と罰則を定めています。ヘロイン・コカイン・ＬＳＤ・ＭＤＭＡなどが対象になります。

ヘロイン・コカインなどの麻薬は、依存性が強く依存症状が深刻化する危険が高い薬物で、前科者による再犯も多くなっています。逮捕件数も非常に多く、麻薬で検挙された被疑者や犯人は、逮捕・勾留されるケースがほとんどです。

麻薬及び向精神薬取締法違反罪で裁判になった場合、初犯の単純使用や所持を除けば懲役実刑判決を受けることが多く、営利目的が認められれば初犯であっても懲役実刑判決の可能性が極めて高くなります。

身に覚えがないにも関わらず麻薬及び向精神薬取締法違反罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。麻薬及び向精神薬取締法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったのかどうかが重要なポイントになります。また、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することも重要になります。

実際に麻薬及び向精神薬取締法違反事件を起こしている場合でも、職務質問、所持品検査、採尿・採血、捜索・差押え、逮捕、取り調べなどの捜査の過程で重大な違法行為があれば、違法収集証拠の排除を主張することで不起訴処分又は無罪判決に向けた弁護活動を行います。

麻薬及び向精神薬取締法違反罪の成立に争いのない場合には、依存性又は常習性がないこと、再犯の危険がないこと、共犯者間での従属的な立場などを裁判官に理解してもらい、量刑を軽減するような弁護活動を行います。麻薬などの薬物犯罪に手を染めないための具体策実施と環境作りが減刑及び執行猶予付き判決を獲得するうえで重要です。

麻薬及び向精神薬取締法違反罪で逮捕・勾留されてしまった場合には、事案に応じて、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。

危険ドラッグ・脱法ドラッグ

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）によって、指定薬物の製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲受け、使用などについて規制と罰則が定められています。

危険ドラッグ・脱法ドラッグとは、麻薬、覚せい剤等には指定されていないものの、それらと類似の有害性が疑われる薬物で、法律及び関係省令の改正によって規制が年々強化されています。規制を免れるために、合法ハーブ、お香、アロマ、リキッドなどの芳香剤、研究用試薬、クリーナーなどと使用目的を偽装して販売されていることもあります。

身に覚えがないにも関わらず薬機法違反罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。

特に、薬機法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったのかどうかが重要なポイントになります。アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することも重要になります。薬物の量が極めて微量であったとか他人の管理する場所や物の中から見つかったという事情がある場合であれば、指定薬物所持の事実や所持の認識を争うことで、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する余地があります。

実際に薬機法違反事件を起こしている場合でも、職務質問、所持品検査、採尿・採血、捜索・差押え、逮捕、取り調べなどの捜査の過程で重大な違法行為があれば、違法収集証拠の排除を主張することで不起訴処分又は無罪判決に向けた弁護活動を行います。

薬機法違反罪の成立に争いのない場合には、薬物への依存性又は常習性がないこと、再犯の危険がないこと、共犯者間で従属的な立場であったことなどを裁判官に理解してもらい、量刑を軽減するような弁護活動を行います。

ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら、薬物関係者との接触を断つ、専門の医療機関で治療を受けるなど、薬物犯罪に手を染めないための具体的方策の実施と環境作りが減刑及び執行猶予付き判決を獲得するうえで重要です。

薬機法違反罪で逮捕・勾留されてしまった場合には、事案に応じて、逮捕手続きに違法があったこと、逃亡や証拠隠滅の危険がないことなどを主張して、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。