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ネット犯罪 | 刑事事件の弁護士なら千葉の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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ネット犯罪

刑事事件に特化した弁護士に依頼することにより,示談交渉や早期の身柄解放などの点で充実した弁護活動を期待することが出来ます。

第1 ネット犯罪

「ツイッターで元カノについての誹謗中傷をしてしまった,何か罪になるのだろうか」
「息子がネット犯罪によって逮捕されたと連絡があり,被害者の方と示談したいが連絡先がわからない」

現在このような悩みや不安を抱えているが方がいらっしゃるのではないでしょうか。

早期の身柄解放を行うためには早急に弁護士に依頼することが必要になります。

また,被害者との示談にあたって,本人または本人の家族が捜査機関を通じて被害者の連絡先を直接聞くことはできません。

弁護士であれば捜査機関を通じて被害者の連絡先を聞くことが出来ます。

逮捕されたけど,このままずっと外に出ることはできないの?
少しでも刑を軽くしたい場合,どうすればいいの?

今回はネット犯罪とはいったいどのような犯罪なのか,有利な処分,早期の身柄解放のために何をすべきかについて説明していきます。

第2 ネット犯罪とは

1 不正指令電磁的記録に関する罪

不正指令電磁的記録に関する罪は,いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成,提供,共用,取得,保管行為に関する罪のことをいいます。

正当な理由がないのに,その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で,コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスプログラムを作成,提供した場合には,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

正当な理由がないのに,そのコンピュータ・ウイルスをその使用者の意図とは無関係に実行される状態にした場合や,その状態にしようとした場合,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

正当な理由がないのに,その使用者の意図とは無関係に実行されるようにする目的で,コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルス・プログラムを取得,保管した場合には,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。

2 名誉棄損罪・脅迫罪

インターネット上における名誉棄損や脅迫行為についてもそれぞれにつき名誉棄損罪,脅迫罪が成立します。2チャンネルの掲示板やツイッター等のSNSにおいての投稿も問題になります。

名誉棄損罪は3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処されます。

脅迫罪は,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます

3 不正アクセス行為

他人のIDやパスワードを他人に無断で入力する行為やコンピューターの安全対策上の不備を攻撃することでコンピューターを利用可能にするといった不正アクセス行為も犯罪にあたります

不正アクセス行為は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。

第3 ネット犯罪における処分の判断視点

1 事件の経緯・行為態様

事件がどういう経緯で生じたのか,どのような内容のものだったのかという点です。悪質であればあるほど,重い処分が下される可能性が高くなります。

2 被害結果

今回の事件によりいかなる結果が生じたかという点です。結果が重大であればあるほど,重い処分が下される可能性が高くなります。

3 被害者との示談状況

被害者との間で示談が成立している場合,有利な処分になる可能性が高くなります。

4 更生への環境調整

今後の再犯防止のために家族や周囲の人間が協力してくれることを約束してくれいている状況であれば,有利な処分になる可能性が高くなります。

第4 身柄拘束されてしまった場合

もし,ネット犯罪の嫌疑をかけられた場合,突然逮捕,勾留されることにより身柄を拘束される場合があります。身柄拘束が長期化した場合,その間学校や仕事には当然行くことが出来なくなるので,日常生活に多大な影響を及ぼしかねません。

日常生活を取り戻すためにも少しでも早く身柄を解放される必要がありますので,そのためには弁護士による保釈等の不服申し立てを行うことが有用です。起訴される前の準抗告という不服申し立てには費用は掛かりませんが,起訴後の保釈請求という不服申し立てをした場合には,保釈保証金という費用が必要になります。このことから,出来るだけ早く弁護士が対応していくことが重要になります。刑事事件専門弁護士であれば,より豊富な経験と知識をもとに早期の身柄解放活動を行うことができます。

第5 ネット犯罪を起こしてしまったら

・すぐに弁護士に連絡する

少しでも早く弁護士に相談することが重要です。 逮捕されている場合には,すぐに接見に行き,事情を聞いたうえで取り調べにどのように対応すべきかを具体的にアドバイスします。そして,早期の身柄解放のための活動にすぐに取り掛かります。

・被害者と示談する

本罪は被害者が存在する犯罪です。そこで,被害者に対して,謝罪や被害弁償を行ったという事実から,早期の身柄解放や処罰の軽減が見込まれる可能性が高くなります。

第6 否認する場合

自分はネット犯罪などやっていないとして犯罪成立を争う場合,まず捜査機関からの取調べにおいて不利益な書面を作成されないようにすることが必要になります。そのためには,取り調べにおいてどのような対応をすべきなのか,取り調べを受けるにあたりどのような権利があるのかを事前に弁護士から聞いておくことで,不利益な書面が作成されることを防ぐことが出来ます。また弁護士が直接本人から事件のことに関する供述を正確に聞き取り,書面としてまとめることで証拠化することも可能です。そして本人の言い分をもとにその言い分を裏付ける証拠を収集することで,否認主張のサポートをすることができます。

第7 前科を避けるためには

「ネット犯罪で前科を避けたい」なら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。

刑事事件を専門に取り扱う弁護士が,直接「無料相談」を行います。

万が一,被疑者が逮捕された事件の場合,最短当日に,弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

ネット犯罪に係る事件を数多く解決してきた実績をもとに,あなたやあなたのご家族に前科を避けられよう全力でサポートします。

あらゆる刑事事件に精通しています!

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千葉支部 支部長 弁護士
上田  孝明

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