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痴漢 | 刑事事件の弁護士なら千葉の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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痴漢

弁護士が本人に代わって被害者と示談するなどの弁護活動を行うことで,有利な処分を獲得する可能性が高くなります。

第1 痴漢

「電車内で目の前に立っていた女子高校生を見ていると我慢できず、 思わず胸を触ってしまった」
「電車で隣に座っていた女性が自分の好みだったので、思わずスカートの上から太ももを触ってしまった」
このように一時の性的欲求に逆らうことができず、やってしまった行為は、 いわゆる「痴漢」にあたり、「痴漢行為」は、各都道府県の定める迷惑防止条例違反にあたり、罰せられる可能性があります。また、その行為態様によっては、刑法176条の強制わいせつ罪に当たる場合もあります。

痴漢行為って実際,どのような行為のことを指すの?
示談をしたいけど相手がだれかわからないのだけれど,どうすればいいの?
逮捕された場合にはどうすればいいの?

ここでは、「痴漢」に当たる場合、どのような罪が成立するのか、前科が付くのを避けるためにはどうすればいいのか解説します。

第2 痴漢とは

1 定義

「痴漢」という言葉はよく耳にする言葉ですが、明確な定義は法律によってさだめられていません。

もっとも、痴漢事件として刑罰の対象となる「痴漢行為」は刑法176条の強制わいせつ罪や各都道府県の定める迷惑防止条例に違反する行為のことを表します。

2 迷惑行為防止条例違反に該当する場合

迷惑行為防止条例違反の場合、各都道府県によって、刑の重さは異なっています。

大阪府では、「人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えされるような方法で公共の場所又は公共の乗り物において,衣服等の上から,又は直接人の身体に触れ」た場合、 6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされています。

3 強制わいせつ罪に該当する場合

刑法176条により、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、 6月以上10年以下の懲役に処するとされています。

第3 迷惑行為防止条例違反か強制わいせつ罪のどちらにあたるのか

強制わいせつ罪には罰金刑がなく懲役刑しかありません。

このことから、自分のやってしまった「痴漢」行為が、迷惑防止条例違反にあたるのか、それとも強制わいせつ罪にあたるのかはとても気になるところだと思います。

強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」とは,被害者の反抗を著しく困難ならし める程度のものであることが必要になります。 わいせつ行為とは別に暴行が行われる必要はなく,暴行自体がわいせつ行為である場合にも本罪は成立します。

具体例としては,お酒の席で,他の同僚が女性を押し倒したのに乗じて,女性の意 思に反して女性の陰部に指を挿入した場合には,陰部に指を挿入したという暴行自体 が,わいせつ行為であるとして強制わいせつ罪が成立します。

強制わいせつ罪にあたる痴漢の典型例は,服や下着の上からだけでなく,下着の中に直接手を入れた場合が考えられ,より悪質な行為の場合に,強制わいせつ罪にあた ると考えられています。

第4 身柄拘束されてしまった場合

もし,痴漢行為により迷惑行為防止条例違反や強制わいせつ罪などの嫌疑をかけられた場合,突然逮捕勾留されることにより身柄を拘束される場合があります。身柄拘束が長期化した場合,その間,学校や仕事には当然行くことができなくなるので,日常生活に多大な影響を及ぼすことになります。

日常生活を取り戻すためにも少しでも早く身柄を解放される必要がありますので,そのためには弁護士による保釈等の不服申し立てを行うことが有用です。

起訴される前の準抗告という不服申し立てには費用は掛かりませんが,起訴後の保釈請求という不服申し立てをした場合には,保釈保証金という費用が必要になります。このことから,出来るだけ早く弁護士が対応していくことが重要になります。刑事事件専門弁護士であれば,より豊富な経験と知識をもとに早期の身柄解放活動を行うことができます。

第5 痴漢行為をしてしまったら

・すぐに弁護士に連絡する

逮捕されている場合には,すぐに接見に行き,事情を聞いたうえで取り調べにどのよ うに対応すべきかをアドバイスします。そして,早期の身柄解放のための活動にすぐ にとりかかります。

・示談交渉をする

基本的に痴漢の相手は連絡先などを知らない他人であることが多いと思われます。連絡先を警察に聞くことはできますが,警察は被害者へのさらなる被害を恐れますので,連絡先を教えることは基本的にないと思ってください。仮に,連絡先を知ることができても当事者同士では中々スムーズに示談交渉を行うことは難しいと思います。

もっとも,弁護士が間に入ることで,捜査機関も安心し,連絡先を教えてくれる可能性が高くなりますし,示談交渉もスムーズにいくことが多くなります。その結果,示談が成立し,早期の身柄解放や有利な処分に繋がっていく可能性が高くなるのです。

第6 否認する場合

自分は痴漢行為などしていないとして犯罪成立を争う場合,捜査機関の取調べにおいて不利益な書面を作成されないようにすることが必要になります。取り調べにおいてどのような対応をすべきなのか,取り調べを受けるにあたりどのような権利があるのかを事前に弁護士から聞いておくことで,不利益な書面が作成されることを防ぐことができます。また,弁護士が直接本人から事件のことに関する供述を正確に聞き取り,書面として証拠化することも可能です。

そして,本人の言い分を聞いたうえで,その言い分に沿った有利な証拠を収集して証拠化します。

第7 前科を避けるためには

「痴漢事件で前科を避けたい」なら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。

刑事事件を専門に取り扱う弁護士が,直接「無料相談」を行います。 万が一,被疑者が逮捕された事件の場合,最短当日に,弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

痴漢事件を数多く円満解決してきた実績をもとに,あなたやあなたのご家族に前科を避けられよう全力でサポートします。

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