司法取引・刑事免責

第1　司法取引・刑事免責

「ニュースで司法取引という言葉を聞いたけど，どんな事件でも適用されるの」 　
「司法取引や刑事免責にはどのようなメリット，デメリットがあるの」

現在このような疑問を感じている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そもそも司法取引・刑事免責の制度って何？
具体的に何をすればいいの？

ここでは，司法取引・刑事免責の制度の内容や対象事件，メリット等について解説していきます。

第2　司法取引とは

１　概要

司法取引は，「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」として，法律で制定されており，特定の財政経済・薬物銃器犯罪において被疑者や被告人が他人の刑事事件について供述するなど一定の協力をすることを引き換えに，自己の刑事処分を軽減してもらう制度のことをいいます。

２　司法取引を行う方法

司法取引は弁護士及び被疑者・被告人と検察官との間で合意文書を作成して行われます。一方が合意に違反した場合には，他方は合意からの離脱が可能になります。 また，合意が成立した場合であっても，その合意は裁判所を拘束しないため，特定の求刑がなされてもその通りの量刑が科されるとは限りません。

３　罰則

仮に軽い処分を得たいがために，虚偽の供述をして無実の人間に罪を負わせた場合，5年以下の懲役に処されることとなります。

第3　刑事免責とは

１　概要

刑事免責制度は，裁判において証人から確実に証言を得るために，証言内容を証人の不利益な証拠として用いないことを約束して証言を強制する制度のことをいいます。

２　刑事免責を行う方法

刑事免責を請求することができるのは検察官のみであり，被告人及び弁護人が請求することはできない。

３　免責の範囲

あくまで証人の供述やその供述に基づき得られた証拠を証人の刑事事件で使用することが出来ないにすぎないことから，それ以外の証拠により立証が可能である場合には，訴追される可能性があります。

第４　司法取引・刑事免責の違い

１　方法の違い

司法取引は協議や合意に基づいて行われ，弁護士の関与が必要になります。
他方，刑事免責はそのような協議や合意ではなく，検察官の請求により行われます。

２　結果の違い

司法取引を行った場合，被疑者段階であれば不起訴といった明確な利益を受けることが出来ます。他方，刑事免責では，その供述や供述に基づき得られた証拠を自身の刑事事件に使用させないことができるだけであり，起訴や有罪のおそれは残っています。

３　対象犯罪の違い

司法取引は薬物銃器犯罪を中心とする組織的犯罪と，経済犯罪に限定されています。他方，刑事免責は限定されることなくすべての犯罪に利用することができます。

第5　司法取引・刑事免責でお困りの方へ

司法取引・刑事免責は内容が複雑であり，具体的事件に応じて対応が変わることから，司法取引・刑事免責を利用することを考えているのであれば，法律の専門家である弁護士への相談が必要不可欠だと考えます。

司法取引・刑事免責でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。弊所では，刑事事件・少年事件を専門的に扱う弁護士による無料の法律相談を行っています。関係者が逮捕されてしまった場合は，最短当日に弁護士が直接本人のところへ出張面会しに行く初回接見サービスもご用意しています。