放火・失火

刑事事件に精通した弁護士が迅速，適切な対応を行うことで早期の身柄解放やより有利な処分を獲得することはできます。

第１　放火・失火

「息子が近所の家に火をつけて全焼させてしまい，逮捕されてしまった，今後息子はどうなってしまうのだろうか」
「過失により，他人の家の一部を燃やしてしまった，謝罪して示談していきたいがどうすればいいのだろうか」

このような悩みや不安をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょか。

このような場合，放火罪・失火罪に問われることになりますが，少しでも処分を有利にするためにできることはあります。

示談交渉ってどうやってするの？
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ここでは，放火罪・失火罪はどのような場合に成立するのか，実刑を避けるためにはどうすればいいのかを解説します。

第２　放火罪とは

１　現住建造物等放火罪

（１）成立要件

現住建造物等放火罪は「放火して，現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑を焼損した」場合に成立します。　　
　
「現に人が住居に使用し，または現に人がいる建造物，汽車・・・」とあることから，現に人が住居として使用している，または人の住居としては使用されていないが，建造物等の内部に人がいることが必要になります。
「建造物」とは，判例によれば「家屋その他これに類する建造物であって，屋根があり壁又は柱で支持されて土地に定着し，少なくともその内部に人が出入りできるもの」をいいます。このことから，物置や納屋なども「建造物」にあたります。　　
取り外す際に毀損する必要がある部分は「建造物」の一部になることから，天井板は「建造物」にあたります。他方，納屋にある布団や雨戸は毀損しなくとも納屋から取り外すことができるので「建造物」の一部とはならず，布団や雨戸を燃やしても本罪は既遂とはなりません。　
「人」とは，放火した人物以外の者をいいます。自分の家を燃やした場合には，同居の家族も「人」にあたります。このことから，行為者が一人で居住して他に誰もいない家屋や居住者がすべて殺された住居といった場合には，本罪は成立しません。　
「住居」とは，人の起臥寝食の場所として日常的に使用されるものをいいます。　
「焼損」とは，火が媒介物を離れて目的物が独立に燃焼を継続しうる状態になったことをいいます。

（２）罰則

現住建造物等放火罪は死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処されることにあり，罰金刑はありません。

２　他人所有非現住建造物等放火罪

（１）成立要件

他人所有非現住建造物等放火罪は「放火して，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物，艦船又は鉱坑を焼損した」場合に成立します。

（２）罰則

他人所有非現住建造物等放火罪は２年以上２０年以下の懲役に処されることになります。

３　自己所有非現住建造物等放火罪

３　被害者との示談状況

被害者との間で示談が成立している場合，有利な処分になる可能性が高くなります。

４　更生への環境調整

今後の再犯防止のために家族や周囲の人間が協力してくれることを約束してくれている状況であれば，有利な処分になる可能性が高くなります。

第4　身柄拘束されてしまった場合

もし，放火の嫌疑をかけられた場合，突然逮捕，勾留されることにより身柄を拘束される場合があります。身柄拘束が長期化した場合，その間学校や仕事には当然行くことが出来なくなるので，日常生活に多大な影響を及ぼしかねません。

日常生活を取り戻すためにも少しでも早く身柄を解放される必要がありますので，そのためには弁護士による保釈等の不服申し立てを行うことが有用です。起訴される前の準抗告という不服申し立てには費用は掛かりませんが，起訴後の保釈請求という不服申し立てをした場合には，保釈保証金という費用が必要になります。このことから，出来るだけ早く弁護士が対応していくことが重要になります。刑事事件専門弁護士であれば，より豊富な経験と知識をもとに早期の身柄解放活動を行うことができます。

第５　放火罪にあたる行為をしてしまった場合

・すぐに弁護士に連絡する

少しでも早く弁護士に相談することが重要です。逮捕されている場合には，すぐに接見に行き，事情を聞いたうえで取り調べにどのように対応すべきかを具体的にアドバイスします。そして，早期の身柄解放のための活動にすぐに取り掛かります。

・被害者と示談する

本罪は被害者が存在する犯罪です。そこで，被害者に対して，謝罪や被害弁償を行ったという事実から，早期の身柄解放や処罰の軽減が見込まれる可能性が高くなります。

第６　否認する場合

自分は放火行為などしていないとして犯罪成立を争う場合，まず捜査機関からの取調べにおいて不利益な書面を作成されないようにすることが必要になります。そのためには，取り調べにおいてどのような対応をすべきなのか，取り調べを受けるにあたりどのような権利があるのかを事前に弁護士から聞いておくことで，不利益な書面が作成されることを防ぐことが出来ます。また弁護士が直接本人から事件のことに関する供述を正確に聞き取り，書面としてまとめることで証拠化することも可能です。そして本人の言い分をもとにその言い分を裏付ける証拠を収集することで，否認主張のサポートをすることができます。