傷害事件で不起訴処分獲得
事件概要
ご依頼者様は、知人女性に暴行を加え、全治７日程度の怪我を負わせてしまいました。
事件経過と弁護活動
弁護人はまず、時間をかけてご依頼者様のお話に耳を傾け、事件の経緯についてうかがいました。
ご依頼者様は、事件直後から、被害者様への謝罪や被害弁償を申し入れておりました。
しかし、被害者様の要求する条件は、刑事事件に関係しないものであったり、示談金が相場を大幅に超えているなど、厳しいものでした。
交渉を試みたものの、結果的に示談を締結することは出来ませんでした。
そこで弁護人は、示談交渉の経過に関する報告書を検察官に提出しました。
その報告書では、ご依頼者様が被害者の方に謝罪や弁償する意思があったことや、被害者の方が提示された条件等を報告しました。
その結果、ご依頼者様は不起訴処分となりました。
解決のポイント
示談交渉において、被害者から相当でないと思われる要求をされてしまうことがあります。
例えば、相場を大きく超える示談金や、高額な違約金などの要求です。
示談ができているかどうかは、検察官が事件を起訴する際の重要な判断材料となります。
本件では、弁護士より、示談交渉を希望したものの、被害者がそれに応じなかったことや、被疑者に謝罪や被害弁償の意思があったことを主張したことにより、担当検察官は不起訴の判断を下す結果となりました。
傷害事件で取り調べを受けている方や、ご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご相談下さい。
