家族が逮捕されて勾留～勾留の要件とは～

今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が勾留の要件について事例を用いて解説します。

千葉県千葉市在住のAさん（４０代男性）が、痴漢の容疑で千葉中央警察署の警察官に逮捕され、同署に勾留されているとの連絡が、Aさんの母親（６０代女性）の元にありました。

Aさんの母親は、とにかくAさんがすぐに家に帰って来られるように法律事務所の弁護士に相談しようと考え、翌日、法律事務所に行きました。

勾留とは、刑事事件の被疑者・被告人の身柄を拘束することを意味します。

勾留は、被疑者だけを対象とする逮捕と異なり、被告人もその対象としています。

被疑者を勾留している場合を被疑者勾留（起訴前勾留）、被告人を勾留している場合を被告人勾留（起訴後勾留）と言います。

今回の事例では被疑者勾留に絞って解説をしていきます。

おなじく「こうりゅう」と読む言葉で「拘留」というものもあります。

「拘留」は既に判決が出ていて、１日以上３０日未満の日数を刑事施設に収容される刑罰を指し、今回ご紹介する「勾留」とは異なる点は覚えておいた方が良いかもしれません。

勾留が認められる要件は、被疑者勾留・被告人勾留に共通しており

①勾留の理由

②勾留の必要性が認められる

場合に勾留が認められます。

①勾留の理由は大きく分けて２つからなり、

によって勾留の理由を判断します（刑事訴訟法（以下略）６０条１項、２０７条１項、２８０条）。

②勾留の必要性とは、勾留の相当性のことを意味し、犯罪の性質や被疑者・被告人の生活環境など様々な事情から、被疑者・被告人を勾留することが相当か（適切か）を判断します。

例えば、被疑者・被告人は住居不定ではあるが、確実な身元引受人がいる場合など具体的事情に照らして、勾留するまでではない事件であると判断された場合には、勾留の相当性＝勾留の必要性がないということになります。

勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以って勾留を取り消さなければならない。

前３条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。

１項　公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。

２項　第199条若しくは第210条の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第204条又は第205条の時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。

３項　前２項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が勾留の要件について解説しました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、刑事事件を数多く扱う法律事務所です。

千葉県内及び周辺地域にお住まいの方で、ご家族が警察に逮捕されてしまった方や、刑事事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部までご連絡ください。

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