傷害事件で不起訴処分獲得
事件概要
千葉県在住の依頼者様は、飲食店で他の客とトラブルになり、被害者男性と揉み合いの喧嘩になりました。
依頼者様は被害者に馬乗りになり、全治１か月以上の傷害を負わせてしまいました。
事件が起きてから１年以上経ったのち、被害者が弁護士を立てたことが発覚し、自分も弁護士を依頼したほうが良いのではと考え、ご相談・ご依頼いただきました。
事件経過と弁護活動
事件にあたる行為をしたからといって、すぐに捜査機関が捜査を開始するわけではありません。
捜査機関が捜査を開始することを「捜査の端緒」と呼びますが、そのうちの約９割は被害者などからの届け出によるものです。
そのため、事件が起きてから時間が経った後でも、被害者が被害届を提出することで、捜査が開始されることもあります。
依頼者様は当初、１年以上前のことが事件化されたことに非常に動揺されておりました。
しかし、依頼者様は検察官との取り調べにて「示談したほうが良い」と言われたことにより、ご依頼者様は被害者と示談することを希望されました。
示談交渉が開始された当初、被害者の代理人弁護士より提示された金額は非常に高額でした。
弁護士同士、双方の主張を確認したうえで、示談書の内容について被害者の意向を汲みつつ、依頼者様の支払い能力についても説明した結果、最終的には依頼者様が支払える額での示談を締結することができました。
解決のポイント
本件の場合は、被害者の方がいることから、示談交渉は重要な弁護活動の一つであると言えました。
とはいえ、被害者の方はそれぞれの被害感情をお持ちですので、示談交渉がスムーズにいくというわけではありません。
事件を起訴（あるいは略式起訴）するかどうかは検察官が判断しますが、今回のように検察官がすみやかに示談交渉をすることを勧めることもあります。
弁護士は示談交渉の経過について、逐一検察官に報告し、処分を留保してもらうための活動をすることが可能です。
被害者の方との示談交渉が必要な場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部までご相談下さい。
