飲酒運転をし物損事故を起こした

2022年10月3日
コラム

酒酔い運転や酒気帯び運転をし、刑事事件化した場合の刑事責任と刑事事件の展開について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説いたします。

【千葉市若葉区の飲酒運転事件】

千葉県在住のＡさん（５０代・男性）は、会社の飲み会の後、アルコールが残っているにもかかわらず千葉市若葉区内を自家用車で走行しました。
しかし、運転途中に睡魔に襲われ、一瞬眠ってしまったときに、Ａさんの車は中央分離帯に衝突しました。
事故に気付いた目撃者が警察に通報し、Ａさんは駆け付けた千葉東警察署の警察官によって、道路交通法違反（酒気帯び）の疑いで逮捕されました。
その後、Ａさんは釈放されましたが、不安になったＡさんは、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）

【飲酒運転とは】

いわゆる飲酒運転と呼ばれるものには２種類あります。

一つは酒気帯び運転に分類されるものです。
酒気帯び運転とは、呼気中アルコール濃度が１リットルあたり、０.１５ｍｇ以上含まれる状態で運転することを指します。
もし、０.２５ｍｇ以上含まれている場合はより重い行政処分が下されます。

２つめは酒酔い運転に分類されるものです。
この酒酔い運転に分類されるのは、運転者がかなり酔っぱらっていた状態で運転していたと判断された場合になります。
酒酔い運転に分類されるための条件にアルコール濃度の検知値は関係ありません。
かなり酒に酔った状態で、正常な運転が困難なおそれがある状態で運転していた場合は、酒酔い運転として処理としてされていきます。

このように、酒気帯び運転と酒酔い運転では、犯罪成立の判断基準が異なります。
また、刑事処分についても、酒気帯び運転と酒酔い運転で異なる点があります。

酒気帯び運転の罪で有罪判決が下された場合、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。（道路交通法１１７条の２の２第３号、同６５条１項）

これに対し、酒酔い運転の罪で、有罪判決が下された場合は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があり、酒気帯び運転よりも刑罰が重く設定されています。（道交法１１７条の２第１号、同６５条１項）。

【飲酒運転による物損事故を起こしたら】

飲酒運転により物損事故を起こした場合、運転者の情状としては不利なものとなります。
ただ、運転手の前科、前歴、違反歴によっては、道路交通法違反事件として、事件が起訴され、公開の法廷で裁判を受ける可能性があります。
飲酒運転による物損事故に対しどのような処分が下されるかご心配な方は弁護士へのご相談をご検討下さい。