飲酒運転で検挙　刑事処分について

2021年4月4日
コラム

飲酒運転の刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

飲酒運転で検挙

千葉市中央区在住のＡさん(40代男性)は、会社の飲み会の帰りに、自動車を運転して帰宅してしまい、帰宅途中の路上で車を停めて寝ていたところを、警察官に職務質問されて、飲酒運転が発覚した。
Ａさんは、呼気検査の数値から、酒気帯び運転容疑に当たると警察官から言われ、千葉県千葉中央警察署で取調べを受けた。
警察官から「また取調べに呼ぶ」と言われたＡさんは、今後の飲酒運転の刑事処罰がどうなるか不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談することにした。
（事実を基にしたフィクションです）

飲酒運転の刑事処罰とは

飲酒運転の刑事処罰は、道路交通法に規定があり、飲酒の程度に応じて「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の刑罰が定められています。

「酒酔い運転」の罪は、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」で自動車を運転した場合に成立し、酒酔い運転の刑事処罰の法定刑は「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされています。
他方で、「酒気帯び運転」の罪は、「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」（＝呼気検査の数値が「0.15mg/l」以上のとき）で自動車を運転した場合に成立し、酒気帯び運転の刑事処罰の法定刑は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。

飲酒運転事件を起こした場合に、道路交通法の法定刑の範囲内で、罰金刑になるのか、懲役刑になるのか、正式裁判になっても執行猶予が付くかどうかは、当該事件の犯行態様や、過去の前科前歴の有無などの様々な事情に応じて、刑罰の量刑を裁判官や検察官が判断します。
まずは、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、警察の取調べにおいて、事件発生前後の状況をどのように供述するかを、弁護士とともに検討することが、刑事処罰を軽くする為には重要となります。

刑事処罰の種類

現在の日本の刑事処罰には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料という６つの主刑と、没収という付加刑があります。

・死刑
刑事施設内において、絞首して執行されます。死刑判決を受けた者は、その執行まで刑事施設で留置されます。
刑の定めがある犯罪→　殺人罪・強盗致死罪など

・懲役
無期あるいは1ヵ月以上20年以下の期間、刑務所で身柄拘束されます。留置期間中は刑務作業をしなければなりません。
刑の定めがある犯罪→　窃盗罪・強盗罪など

・禁錮
無期あるいは1ヵ月以上20年以下の期間、刑務所で身柄拘束されます。留置期間中に刑務作業を行う必要はありません。
刑の定めがある犯罪→　業務上過失致死罪など

～執行猶予～
被告人が、実際に受ける判決の量刑が「3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金」であるときには、裁判官は、情状により執行猶予を付すことができます。
懲役刑の判決が出た場合でも、執行猶予付きの判決であれば、刑務所に入ることは無く、執行猶予中に再度の犯罪を起こさなければ、懲役刑が執行されることはありません。

飲酒運転を起こして、正式裁判になってしまった場合でも、刑事事件に強い弁護士の弁護主張活動のもとで、より軽い刑事処罰や、執行猶予付きの判決を目指すことが重要となります。

・罰金
1万円以上の金銭を支払います。罰金を支払うことができない場合は、1日以上2年以下の期間、労役留置場で働いて支払うことになります。
刑の定めがある犯罪→　住居侵入罪・器物損壊罪など

・拘留
1日以上30日未満の期間、拘置所で身柄拘束されます。
刑の定めがある犯罪→　公然わいせつ罪など

・科料
1000円以上1万円未満の金銭を支払います。科料を支払うことができない場合は、1日以上30日以下の期間、労役留置場で働いて支払うことになります。
刑の定めがある犯罪→　器物損壊罪など

・没収
犯罪に利用されたり、犯罪によって得られたものなど、犯罪に関わった財物を国庫に帰属させます。財物を没収できないときは、代わりにその価額分を追徴します。
刑の定めがある犯罪→　全ての罪に適用あり(刑法19条)