不正競争防止法

刑事事件に精通した弁護士が迅速，適切な対応を行うことで早期の身柄解放やより有利な処分を獲得することが出来ます。

第１　不正競争防止法違反について

「息子が不正競争防止法違反で逮捕されてしまった，今後息子はどうなってしまうのか」
「仕事の関係もあるので逮捕された夫を外に出してほしい」

現在このような悩みや不安を抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

刑事事件に特化した弁護士に依頼することで今後の見通しを把握することができます。

また，早期の身柄解放の可能性も高くなり，現在抱えている悩みや不安を少しでも解消することができます。

必ず刑務所に行くことになるの？
身柄解放はうまくいくの？

ここでは，不正競争防止法違反はいかなる場合に成立するのか，実刑を避けるためにはどうすればいいのかなどについて説明していきます。

第２　不正競争防止法とは

不正競争防止法とは，事業者間の公正な競争を確保すること，国際条約の的確な実施を確保することを直接的な目的として，国民の経済の健全な発展に寄与することを最終的な目的としている法律のことをいいます。

　模倣した商品や本物と間違えるような商品を販売し，または販売を目的として所持していた場合には不正競争防止法違反の罪に問われる可能性があります。

また，営業の秘密に関しても罰則が生じることがあります。

３　刑事罰の対象となる行為

１　営業秘密の侵害

営業秘密の侵害にかかる犯罪として以下のものが存在します。

（１）不正な手段で営業秘密を取得し，その営業秘密を開示・使用する場合

会社の従業員が何らの権限もないにもかかわらず勤務先のサーバー内の顧客情報にアクセスし，名前や住所等の顧客情報をコピーして持ち出した場合などがあたります。

（２）営業秘密の保有者から正当に営業秘密を示されたものがその営業秘密を不正に領得しその営業秘密を開示使用する場合

（３）上記（２）の開示により営業秘密を不正に使用開示する場合（４）上記（１）（２）（３）の営業秘密の使用により生産された物を譲渡，輸出入等する場合

２　両罰規定

不正競争防止法違反をした個人のみならず，その法人にも罰金刑を科される両罰規定も存在します。

４　処分の判断視点

１　事件の経緯・行為態様

今回の事件がどういう経緯で生じてしまったのか，どのような内容のものだったのかという点です。悪質であればあるほど，重い処分が下される可能性が高くなります。

２　被害結果

今回の事件によりいかなる結果が生じたかという点です。結果が重大であればあるほど，重い処分が下される可能性が高くなります。

３　被害者との示談状況

被害者との間で示談が成立している場合，有利な処分になる可能性が高くなります。

４　更生への環境調整

今後の再犯防止のために家族や周囲の人間が協力してくれることを約束してくれている状況であれば，有利な処分になる可能性が高くなります。

第５　身柄拘束されてしまった場合

もし，不正競争防止法の嫌疑をかけられた場合，突然逮捕，勾留されることにより身柄を拘束される場合があります。身柄拘束が長期化した場合，その間学校や仕事には当然行くことが出来なくなるので，日常生活に多大な影響を及ぼしかねません。

日常生活を取り戻すためにも少しでも早く身柄を解放される必要がありますので，そのためには弁護士による保釈等の不服申し立てを行うことが有用です。起訴される前の準抗告という不服申し立てには費用は掛かりませんが，起訴後の保釈請求という不服申し立てをした場合には，保釈保証金という費用が必要になります。このことから，出来るだけ早く弁護士が対応していくことが重要になります。刑事事件専門弁護士であれば，より豊富な経験と知識をもとに早期の身柄解放活動を行うことができます。

第６　不正競争防止法違反行為をしてしまった場合

・すぐに弁護士に連絡する

少しでも早く弁護士に相談することが重要です。逮捕されている場合には，すぐに接見に行き，事情を聞いたうえで取り調べにどのように対応すべきかを具体的にアドバイスします。そして，早期の身柄解放のための活動にすぐに取り掛かります。

・被害者と示談する

本罪は被害者が存在する犯罪です。そこで，被害者に対して，謝罪や被害弁償を行ったという事実から，早期の身柄解放や処罰の軽減が見込まれる可能性が高くなります。

第７　否認する場合

自分は不正競争防止法違反行為などしていないとして犯罪成立を争う場合，まず捜査機関からの取調べにおいて不利益な書面を作成されないようにすることが必要になります。そのためには，取り調べにおいてどのような対応をすべきなのか，取り調べを受けるにあたりどのような権利があるのかを事前に弁護士から聞いておくことで，不利益な書面が作成されることを防ぐことが出来ます。また弁護士が直接本人から事件のことに関する供述を正確に聞き取り，書面としてまとめることで証拠化することも可能です。そして本人の言い分をもとにその言い分を裏付ける証拠を収集することで，否認主張のサポートをすることができます。