過失致死・過失傷害

刑事事件を専門に取り扱う弁護士に依頼することで，早期の身柄解放や円滑な示談交渉による有利な処分の獲得を期待することが出来ます。

第１　過失致死・過失傷害でお困りの方へ

「息子が過失傷害罪の疑いで逮捕されてしまった，早く釈放してほしい」
「夫が過失致死罪の疑いで捕まった，被害者遺族の方と示談したいが連絡先がわからない」

現在，このような不安や悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。早期の身柄解放を行うためには早急に弁護士に依頼することが必要になります。また被害者側の方との示談にあたって，本人または本人のご家族が捜査機関を通じて被害者の連絡先を直接聞くことは基本的にはできません。

弁護士であれば捜査機関を通じて被害者の連絡先を聞ける可能性があります。

逮捕されたけどこのままずっと外に出ることはできないの？
少しでも刑を軽くしたい場合どうすればいいの？

今回は過失致死・過失傷害事件を起こしてしまったときの対応，身柄拘束の解放，行っていく弁護活動等について説明してきます。

第２　過失致死罪

１　過失致死罪とは

過失致死罪は，過失により人を死亡させた場合に成立します。

２　罰則

過失致死罪が成立した場合，５０万円以下の罰金に処されます。

第３　過失傷害罪

１　過失傷害罪とは

過失傷害罪とは，過失により人を傷害した場合に成立します。

２　罰則

過失傷害罪が成立した場合，３０万円以下の罰金又は科料に処されます。科料とは，１０００円以上１万円未満の支払いを命ずる刑罰です。

もっとも，過失傷害罪は親告罪ですので，被害者等から告訴がなければ公訴を提起することはできません。

第４　業務上過失致死傷罪

１　業務上過失致死傷罪とは

業務上過失致死傷罪とは，業務上必要な注意を怠り，よって人を死傷させた場合に成立する犯罪をいいます。

「業務」とは，裁判例によれば，「人が社会生活上の地位に基づき，反復継続して行う行為であって，他人の生命，身体等に危害を加えるおそれのあるもの」と考えられています。

２　罰則

業務上過失致死傷罪が成立した場合，５年以下の懲役もしくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処されます。

第５　過失致死・過失傷害罪における処分の判断視点

１　事件の経緯・行為態様

今回の事件がどういう経緯で生じてしまったのか，どのような内容のものだったのかという点です。悪質であればあるほど，重い処分が下される可能性が高くなります。

２　被害結果

今回の事件によりいかなる結果が生じたかという点です。結果が重大であればあるほど，重い処分が下される可能性が高くなります。

３　被害者との示談状況

被害者との間で示談が成立している場合，有利な処分になる可能性が高くなります。

４　更生への環境調整

今後の再犯防止のために家族や周囲の人間が協力してくれることを約束してくれいている状況であれば，有利な処分になる可能性が高くなります。

第６　身柄拘束されてしまった場合

もし，過失致死・過失傷害罪の嫌疑をかけられた場合，突然逮捕，勾留されることにより身柄を拘束される場合があります。身柄拘束が長期化した場合，その間学校や仕事には当然行くことが出来なくなるので，日常生活に多大な影響を及ぼしかねません。

日常生活を取り戻すためにも少しでも早く身柄を解放される必要がありますので，そのためには弁護士による保釈等の不服申し立てを行うことが有用です。起訴される前の準抗告という不服申し立てには費用は掛かりませんが，起訴後の保釈請求という不服申し立てをした場合には，保釈保証金という費用が必要になります。このことから，出来るだけ早く弁護士が対応していくことが重要になります。刑事事件専門弁護士であれば，より豊富な経験と知識をもとに早期の身柄解放活動を行うことができます。

第７　過失致死・過失傷害罪を起こしてしまったら

・すぐに弁護士に連絡する

少しでも早く弁護士に相談することが重要です。逮捕されている場合には，すぐに接見に行き，事情を聞いたうえで取り調べにどのように対応すべきかを具体的にアドバイスします。そして，早期の身柄解放のための活動にすぐに取り掛かります。

・被害者・被害者遺族と示談する

本罪は被害者が存在する犯罪です。そこで，被害者に対して，謝罪や被害弁償を行ったという事実から，早期の身柄解放や処罰の軽減が見込まれる可能性が高くなります。

第8　否認する場合

自分は過失致死・過失傷害罪にあたる行為はしていないとして犯罪成立を争う場合，まず捜査機関からの取調べにおいて不利益な書面を作成されないようにすることが必要になります。そのためには，取り調べにおいてどのような対応をすべきなのか，取り調べを受けるにあたりどのような権利があるのかを事前に弁護士から聞いておくことで，不利益な書面が作成されることを防ぐことが出来ます。また弁護士が直接本人から事件のことに関する供述を正確に聞き取り，書面としてまとめることで証拠化することも可能です。そして本人の言い分をもとにその言い分を裏付ける証拠を収集することで，否認主張のサポートをすることができます。